外部監査とは、第三者によって行われる監査のことで、例えば、デューデリジェンスが挙げられます。
外部の第三者によって監査が行われることで、その監査の結果の信頼性が高まるため、さまざまな用途に使われます。
今回は、外部監査について解説します。

■外部監査とは
外部監査は公認会計士が所属している監査法人が実施します。
この外部検査が必須な企業は主に以下の通りです。

・上場企業
・非上場企業の内、資本金が５億円以上、または、負債金額が200億円以上の企業

上記の外部監査が必須な企業以外でも任意で外部監査は可能です。
最近では、中小企業において外部監査が実施されるケースが増えてきています。
中小企業の外部監査では、監査法人よりも税理士事務所や会計事務所が実施するのが一般的です。

中小企業において、外部監査が行われるのはメリットが多く存在するためです。

■中小企業における外部監査のメリット
メリットを一言でいうと、内部からの視点だけでは見つけることができない情報を指摘できることです。
以下、具体的にご紹介します。

・不正の防止
外部監査を実施することで、経費の横領や粉飾会計などの不正を防止できます。
外部監査を実施していない中小企業は、会計が恣意的になってしまう可能性があります。
しかし、外部監査を入れることで第三者の目から経営の実態と会計資料を照らし合わせ、不正行為を発見しやすくなります。

・無駄な損失を防ぐ
会計の専門家が外部監査を実施することで、節税や経費削減を効果的に行うことができます。
例えば、税金の手続きや補助金、助成金の申請などは様式や期限が定められています。
それらを守らないと場合によっては罰則が科されてしまうこともあります。
そうしたリスクに対して、外部監査を実施することで不必要な支出を削減できます。

・専門家からの情報提供を得られる
外部監査を実施することで、経営について根拠となる情報を最新のものに保ち、効率的な経営をしやすくなります。
外部監査をしない場合と比べると、情報が最新のものになることに加えて、客観的な会計データを手に入れられることもメリットの一つです。

さらに、補助金や助成金に関する情報は常に更新されます。既存の制度が変化したり、新しいものが出たりするため、独力でそれらを把握しきるのは困難です。
しかし、外部監査を通して専門家から補助金や助成金に関する情報も最新のものを手に入れられます。

■まとめ
今回は、外部監査について解説しました。法定監査が義務付けられている大企業だけでなく、中小企業も外部監査を利用しています。外部監査を実施することで、リスクを回避できます。

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